数年前、個人情報保護制度が施行され、個人情報を取り扱うすべての事業者は個人情報保護のための組織体制の構築が急務となっております。
　地方自治体の個人情報保護条例は個人情報の取扱い件数に関わらず、違反に対しては行政指導の対象としています。製紙原料業界においても保護体制が必ず取引条件とされてきています。（出版社、印刷・製本会社からの要求など）対策として自社の保護体制を示す必要がありますが、言葉やこれまでの実績だけでは、なかなか発注元に安心・納得して頂くことができなくなってきています。
ルールーの策定については、自社で決定し保護体制の自己宣言をするだけでは、その有効性を対外的に示す場合、客観性に欠けます。そのためプライバシーマークのように第三者認定制度を活用することになりますが、これらの取得には労力と費用面でかなりの負担となります。
　このような状況を踏まえ、当組合では組合員の皆様の個人情報保護体制の客観性を補完するために、組合独自の「個人情報保護体制制度」を導入し支援しております。
　

　内容は「東京協組　個人情報管理協会」となります。

【認定条件ほか】
（１）組合主催の「認定取得セミナー」への参加…年１回
・講師：（株）コンサルティング・オフィス
・研修テキスト、サンプル規定集、ＣＤ−Ｒ
・認定講習会は６時間

（２）認定講習会での支援内容と認定条件
・個人情報保護方針の策定
・個人情報保護方針についての社員教育の実施
・従業員との機密保持誓約書の締結
・委託先との機密保持契約書の締結
・規定類等の整備
　�@個人情報保護管理規定
　�AＰＣ管理規定
　�B委託先管理規定
　�C入退室管理規定
　�D苦情相談取扱い規定
　　　　

　資格取得を希望される場合は、説明会にご参加いただき内容を確認された上で、認定講習会を受講していただきます。
詳しくは、東京都製紙原料協同組合　事務局までお問合せ願います。
〒110-0016台東区台東3-16-1　電話03-3831-7980　FAX03-3831-7880