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平成28年 第60回通常総会 赤染清康理事長 挨拶

 平成27年度の総決算と言うことで1年間を振り返って見ますと、前半は円安で、おおむね古紙の輸出は順調。それに連動して国内メーカー向け古紙も順調に推移したのではないかと思われます。ただ、今年に入り円高株安となり、また米国古紙に対して日本の古紙の割高感が出て来たことや、中国景気の先行き不透明感が増したことなどにより、輸出古紙の市況が低下しました。
 先のことは分かりませんが、商社等の見通しとしては、6月位がボトムではないかとの推測も伝わってきています。勿論、国内メーカーの動向も紙、特に印刷・情報用紙の消費は25ヶ月連続で前年割れ、板紙については横バイから微増に推移しています。印刷・情報用紙の前年割れは、年々IT化による新聞の発行部数減、書籍・雑誌の減少に歯止めが掛かっていません。
 当組合47社の上物在庫データも前年割れが続いています。板紙は、通販等が好調ですが製品在庫が、適正水準と云われる35万t程度をはるかに超え52万tを記録しています。このため国内メーカーはここのところ、生産調整のための古紙の荷止め、注文量カットを常態化しています。家庭紙は、昨年上げた製品価格は今年に入り横バイで推移していますが、古紙価格および数量に関しては慎重な姿勢を維持しています。
 当組合の状況は、昨年賦課金の値上げをさせて頂きましたが、組合員の減少については一定の歯止めが掛かり、一年間を通じて2社の減少に止まっています。各支部、各委員会に頑張って頂き、また、新理事に青年部出身の若手を登用し活性化を図っています。組合の活性化の一つとして、6月よりこれまで続けて来た上物ケントの共販輸出事業の他にOCC、MIXの共販輸出もスタートさせ、輸出市況の調査研究を致します。平成28年度より新たに準会員制度もスタートさせ、組合員のメリットになるべく事業化致します。その他にも組合員相互の親睦・情報交換・研修の為にもいくつかの研修会を企画しています。
 また、上部団体の全原連の事業にも積極的に関与し、ジャパンブランド制度、古紙商品化適格事業所、古紙リサイクルアドバイザー、品質管理責任者、海外からの技能研修生受入のための協力等、新たに全原連と連携する事業がいくつかあります。また本日の総会では定款の一部変更、反社会的勢力に対する規定・準会員制度など平成28年度も事業は盛り沢山ですので、皆様よろしくお願い申し上げます。

(平成28(2015)年5月 於・東京都製紙原料協同組合 第60回通常総会)


理事長 赤染 清康


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